令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 〇議事日程（第３号） 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 ２人 木 名 瀬 宣 人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 （ 兼 ） 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 生 涯 学 習 部 長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫 事 務
局議事調査係長 岡 田 敦 子 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、
決算審査特別委員会から、９月８日に行われました正副委員長の互選の結果について、委員長に竹内美穂議員、副委員長に小倉良夫議員がそれぞれ選任されました旨報告がありました。 次に、欠席届出者を申し上げます。
木名瀬宣人議員、
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、３密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いします。併せて一部の理事者の退席に御協力をお願いします。 なお、各議員におかれましては、議会終了まで議員控室にて待機されるよう念のため申し添えます。 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分 休 憩 午前１０時０３分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（平井正一） 日程第１一般質問を行います。念のため申し上げます。今定例会の一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため、申合せに基づき一般質問の発言時間は30分とし、答弁を含め60分を目安とするとされておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いします。 順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せにより、お手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
木村欽一議員。
◆
木村欽一議員 おはようございます。政清会の木村欽一です。まず初めに、今回の台風10号、その前の９号、８号で被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地が一日も早く復旧、復興されますようお祈り申し上げます。 議長のお許しをいただきましたので、３項目質問させていただきます。１項目めとして、治水についてお伺いいたします。野田市にとってはとても大切なことと思っておりますので、今回も治水を取り上げました。今まさに台風シーズン、非常に心配されるのは風水害についてです。野田市においても近年、集中豪雨が発生し、道路冠水等の被害が発生しています。８月には
洪水ハザードマップが更新され、市内の大部分が浸水するという想定になっております。非常に衝撃的な
洪水浸水想定区域が示されています。これは、想定最大規模の雨量により、堤防が破堤、あるいは計画高水位を超えて、堤防の外へ越水したことを想定したものであります。いわゆる外水氾濫を想定したものとなっています。 一方で、内水とは市街地に降った雨のことで、この量が処理能力を超えると内水氾濫が発生します。通常ならば内水は下水道の雨水管、ポンプ施設によって河川へと排水されていますが、施設の能力を超えた雨量が発生した場合や外水の水位が上昇して排水ができなくなると、内水の水はけが悪くなって、建物や土地、道路などが水につかってしまう被害が生じます。特に最近ではゲリラ豪雨のような局地的な豪雨が頻発し、内水氾濫による被害が増えてきています。下水道は、都市に降った内水を排除する役目を担っており、河川に放流するための管渠やポンプ等の整備が実施されていると思います。近年ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨が発生し、全国各地で浸水被害が多発しており、住民生活や社会経済活動に大きな影響を来すなど、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向を示しています。 全国のアメダスにより集計した時間雨量50ミリメートル以上の豪雨の発生回数、1,000地点当たりですが、昭和50年代は平均174回だったものが平成20年から平成29年には平均238回となり、約30年前の1.4倍に増加しています。計画規模を上回る集中豪雨の多発、放流先の河川の排水能力の不足などにより、内水氾濫の被害リスクは増大しています。 そこで、１点目の質問をさせていただきます。野田市における内水氾濫の対策について詳しくお教え願います。 次に、２点目の質問として、内水氾濫対策に係る整備などの進捗状況についてお教え願います。 次に、３点目の質問として、治水について、野田市として様々な取組を進めるに当たって、国、県への要望状況についてお教え願います。
○議長（平井正一）
木村欽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。治水についてということでございます。１点目と２点目の内水氾濫の対策及び整備等の進捗状況についてでございますが、市内における
浸水対策事業は、主に10か所実施しており、現在浸水被害が多発している親野井地先や木間ケ瀬地先の
浸水対策事業を中心に整備を進めております。具体例としまして、阿部沼第１排水区は、浸水軽減を目的として、現況水路及び調整池を効率的に配置した野田市公共下水道全体計画を策定しておりましたが、最下流部の雨水調整池の候補地において土地利用が開始されたことから、事業の見直しを行っております。平成28年度に新たに雨水調整池の候補地を選定し、幹線ルート及び雨水調整池の見直しを行い、平成29年９月に都市計画決定しております。この計画見直しでは、事業計画区域を49ヘクタールに拡大し、
阿部沼雨水幹線を追加し、さらに３つの調整池を追加する変更計画となっております。特に浸水被害が常襲的に発生している最上流部の
ひがし台団地や東宝珠花地区の
県道結城野田線付近の浸水対策を計画的に事業を進めたいと考えております。 具体的には、東宝珠花地区の
関宿中央小学校地先から親野井地区の
ひがし台団地地先までを
公共下水道事業による雨水幹線と調整池を整備する計画であり、面積約5,600平方メートルの阿部沼第３号調整池と、
都市計画道路親野井羽貫線沿いの阿部沼第２号調整池として、約１万5,600平方メートルを計画し、また
関宿中央小学校東側の暫定調整池は、阿部沼第１号調整池として約１万7,000平方メートルに拡張する計画となっております。また、この３か所の調整池を結ぶ雨水幹線を
関宿中央小学校東側の市道93446号線下と市道2532号線下を経由し、
都市計画道路親野井羽貫線下を北上し、阿部沼第３号調整池に向かうルートを計画しております。 現在、最下流部の阿部沼第１号調整池と、浸水対策が急務となっている最上流部の阿部沼第３号調整池の用地買収を完了し、第３号調整池については、国の交付金を活用して、調整池の周囲に薄型鋼矢板を打設する工事を発注しており、令和５年度の完成に向けて工事を進めております。そのほか
関宿動物病院付近の浸水対策として、
県道結城野田線への
既設排水ポンプの入替えや、北側の住宅地への雨水対策として、
二川中学校グラウンドの地下にボックスカルバートを整備しております。また、流末となる
県道結城野田線下に埋設されている管渠の断面アップについては、引き続き千葉県
東葛飾土木事務所に要請してまいります。六丁四反水路の整備状況については、
関宿中央小学校から下流部の
関宿高校周辺までの延長1,820メートルは平成28年度に完成しております。
関宿高校周辺の調整池については、全体面積４万9,061平方メートルのうち用地買収の進捗率は91.7％となっております。関宿高校南側の一部分については、先行して工事に着手しており、掘削工事の進捗率は32.3％となっております。引き続き国の交付金を活用して事業を進めてまいります。 また、
柏寺排水路整備事業については、
県道結城野田線から上流に向かって延長1,385メートルが平成27年度に完了しております。野田地域については、中里工業団地の北側の道路冠水対策として道路排水用のポンプを設置し、日の出町地区については、下流側のくり堀川の河川整備を進めており、事業延長1,199メートルのうち工事の進捗率は91.9％となっております。西三ケ尾地区の野田工業団地については、
調整池築造工事に着手し、今年度完成を予定しております。また、下流側で道路のかさ上げについても検討しているところでございます。 次に、桜木地区の冠水対策として、南部１号雨水幹線の増補管の整備を
平成やよい通りと
都市計画道路山崎吉春線の交差点の下流側から平成30年度より実施しております。 ３点目の治水に係る国、県への要望活動状況は、１都５県及びその利根川沿川の区市町村で構成された
利根川治水同盟会の構成メンバーとして、毎年各地で開催される治水大会に参加し、国会及び政府関係機関に対して、堤防の強化を含む要望活動を行っております。さらに利根川上流域の５県内にある市町村で構成された五県
連合利根川上流改修促進期成同盟会においても、毎年堤防強化対策についての要望活動に参加しております。
江戸川改修促進期成同盟会においても
江戸川改修工事を促進し、治水の完璧を期する目的として、国の予算編成前に、関係国会議員、財務省、国土交通省等に対し、要望書を取りまとめ、要望活動を実施しているところでございます。 以上です。
◆
木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。整備状況のところで１点、令和５年に阿部沼の３号調整池が完成するとのことですが、この調整池の効果はどのような期待ができるでしょうか、お伺いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） 阿部沼３号調整池の築造工事に併せまして、
ひがし台団地と
関宿動物病院周辺の表面に降った、道路に降った雨を調整池に導くための側溝の整備も予定しておりますので、完成と同時に浸水対策の効果が期待できるというふうに思っております。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。 もう一点、すみません、同じく六丁四反水路の調整池関係なのですが、今年補助金の交付額が大分増えたように聞いております。どのくらいプラスで、どんなプラスの進捗を見込んでいるのか、教えてください。
◎土木部長（坂齊和実） 関宿高校のところの調整池につきましては、
国土強靱化地域計画に位置づけたことによりまして、防災・減災に資する道路整備事業の重点事業になりまして、補助金が優位に確保されたということで、現在の掘削工事の進捗状況が32.3％と先ほど申し上げましたが、今回整備することで掘削の進捗率は64.9％を見込んでおります。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。 国、県への要望活動、本当にありがとうございます。この中でも先ほどありました、
国土交通省関東地方整備局の
江戸川河川事務所が野田市にあります。
江戸川改修期成同盟会からの国への要望、陳情活動は、五県
連合利根川上流改修促進期成同盟会の要望と同様に、野田市にとって、とても重要な活動だと思っています。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 私は、治水について、安全安心なまちづくりの大きな課題と思っております。今後も当局の皆様と一緒に進めていきたいと思っております。治水対策につきましては、工事の早期完成、国、県への要望活動など、引き続き御尽力をいただきたくよろしくお願い申し上げます。 次に進みたいと思います。今日は偶然９月９日、救急の日ということで、偶然ではないのですけれども、９月９日ということで救急の日、２項目めとして
救急救命医療対策についてお伺いいたします。 救急業務につきましては、命に関わること、さらに時間との戦いとも言われ、神経をすり減らしながら激務に日々御尽力をいただき、本当にありがとうございます。平成30年度中における全国の救急業務の実施状況は、
救急出場件数が660万5,213件、１日平均すると１万8,096件、4.8秒に１回の割合で救急隊が出場し、搬送人員は596万295人で、国民の21人に１人が救護されたことになります。野田市の場合は、令和元年の救急業務の実施状況は、
救急出場件数が7,998件、搬送人員が7,284人、前年比で
救急出場件数が325件で4.24％の増加、搬送人員も362人で5.23％の増加となっており、全国と同じく市民21人に１人が救急隊に救護されたことになります。救急救命士の行う救命処置の範囲は年々拡大されており、その効果として多くの命が救われていることは本当にありがたいことと思います。 ここで１点目の質問として、野田市における救急救命士の育成及び配置についてお伺いいたします。 次に、２点目として、現在の
救急医療体制についてもお教え願います。 ３点目として、重篤疾患や多発外傷の傷病者の受入れができる三次病院、三次救急体制に対する野田市の考え方についてもお教え願います。
◎消防長（菅野透） まず、１点目の救急救命士の育成及び配置について御答弁申し上げます。 初めに、救急救命士の配置と現況でございますが、野田市消防本部では平成10年、消防署に高
規格救急自動車を１台配備、併せて
心肺機能停止状態に陥った傷病者の高度な処置に対応するために、野田市消防本部で最初となる救急救命士１名を配置いたしました。その後、各消防署の救急自動車を高
規格救急自動車に更新、整備を図り、平成25年には
関宿分署関宿北出張所に高
規格救急自動車を配備、現在は全ての救急隊が高
規格救急自動車での救急対応を実施しております。 次に、救急救命士の養成につきましては、救急救命士が全ての高
規格救急自動車に常時搭乗し、業務に従事できる体制を構築するため、計画的に毎年度２名の救急救命士を養成しております。令和２年９月現在で36名の救急救命士を救急隊全隊に配置しておりまして、救急体制の充実強化を図り、併せて救急需要の増加に対応しております。また、平成27年からは、指導的立場の救急救命士の養成も進めております。現在６名の指導的立場の救急救命士が全ての救急隊に対しまして研修あるいは災害対応訓練を行うと同時に、
地域メディカルコントロール協議会や医師との連携強化を図り、救急業務の質の向上に取り組み、救急体制の確保に努めております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（直井誠）
救急救命医療対策について、私からは２点目、３点目につきましてお答えさせていただきます。 ２点目の現在の
救急医療体制についてですが、
初期救急医療体制につきましては、休日等の昼間については、在宅当番医の初期診療で対応しております。夜間、休日については、
新型コロナウイルス感染症への対策が十分でないことから、８月10日から当面の間、急病センターは休止しておりますが、その代替医療を
小張総合病院に委託しております。二次
救急医療体制につきましては、
救急告示病院であります
キッコーマン総合病院、
小張総合病院及び野田病院が診療に当たり、さらに年間365日、24時間体制による
救急医療体制として
小張総合病院と委託契約し、年間を通じて、内科、小児科、外科について医療体制を確保しております。三次
救急医療体制につきましては、高度な診療機能を持つ
救命救急センターにより実施しており、千葉県内では13病院が県から指定を受けて、野田市が属する
東葛北部保健医療圏では、
松戸市立総合医療センターと
東京慈恵会医科大学附属柏病院が地域の中核病院としての機能を担うことで、医療提供体制の充実を図っております。 ３点目の三次救急体制に対する市の考え方につきましては、千葉県が策定する
保健医療計画に基づき、
東葛北部保健医療圏全体で
救急医療体制の維持が必要と考えており、協議会に加盟するなど保健医療圏における関係機関相互の連携強化を図っております。野田市の場合、
松戸市立総合医療センターと
東京慈恵会医科大学附属柏病院の２つの
救命救急センターに加え、県外では
茨城西南医療センター病院にお願いしております。また、県内２か所の医療機関で運航するドクターヘリを要請し、市外の三次医療機関へ搬送するケースもございます。したがいまして、野田市における三次救急医療につきましては、保健医療圏の内外を通じて連携体制を整えており、必要な
救急医療体制が確保できていると考えております。
◆
木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。２点目の
救急医療体制について確認させてください。野田市は現在二次
救急医療体制で、二次救急に当たる病院が
キッコーマン総合病院、
小張総合病院と野田病院、３院あるということで、体制としては二次ということでよろしいでしょうか。
◎
保健福祉部長（直井誠） 市内の二次救急病院につきましては、
キッコーマン総合病院、
小張総合病院と野田病院ということで、３病院が二次救急の病院ということになっております。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 保健医療の連携体制について分かりました。三次救急体制と三次病院については、広域の医療ということもあり、また施設の問題、各所の調整などで大変だと思いますが、市内でぜひ、この三次病院の実現に向けて検討していっていただきたいなと思います。それから、さらに以前にもお願いしたのですが、先ほども出ましたが、ドクターヘリ、これ病院つきではなくても、野田市の場合、河川に囲まれた野田市の地形から、救急時にはドクターヘリや災害救急にも使用できる
防災ヘリポート、ヘリポートの設置についても今回も御要望させていただきたいと思っております。災害救急時には必ず大きな効果がある施設でございます。設置について検討いただきたく、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に進みたいと思います。３項目めとして、
交通安全対策についてお伺いいたします。全国の
交通事故統計資料を見ると、令和元年中の
交通事故多発都道府県の中では、千葉県は発生件数、死者数、負傷者数の全てにおいてトップテンに入っております。全体的には減少の傾向にあるようにも見えますが、依然として小中学生、高校生、そして高齢者の事故が目立つようです。野田市においても状況は同じようです。事故原因には、当事者以外にも様々な原因があると考えます。千葉県警察の資料によりますと、同じ地点、またその付近で複数回事故が発生していることが分かります。事故防止の観点からも現地確認や対策が重要なことと思います。 ここで１点目の質問ですが、
交通安全対策として、事故発生箇所及び
事故多発危険箇所の対策と進捗状況についてお教え願います。 次に、２点目の質問として、市内には
自転車歩行者道という名称で同じ歩道を自転車と歩行者が通行できる指定路線が設置されています。この歩道の基準としては、幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては４メートル以上、その他の道路にあっては３メートル以上となっております。また、ここを通行する自転車は、歩道の中央から車道寄りの部分を徐行しなければならない、徐行して通行しなければならないとなっております。歩行者の通行を妨げる場合は自転車が一時停止しなければならないともあります。実際に通行してみますと、このようなルールを承知して通行している方は少ないように感じます。 ここでお伺いいたします。この自転車通行が可能な歩道の安全対策について、どのように行っているかお教え願います。 次に、ここ数年の都市開発の影響もあるかと思いますが、中学生の自転車通学が増えたように感じています。通学距離や防犯上のことなど基準があり、許可が出ていると思います。登下校時の学校周辺の道路にはかなりの台数、自転車通学の生徒さんが通行しています。十分な安全確認をして自転車を運転していると思いますが、台数が多いので少し心配です。 ここでお伺いいたします。自転車通学に係る安全対策についてお教え願います。
◎市民生活部長（牛島修二） １点目につきまして、私のほうから御答弁申し上げます。 交通事故の多発箇所に対し、千葉県が各警察署別に選定を行い、道路管理者、千葉県
警察本部交通総務課・交通規制課、所轄警察署、
市交通安全担当課、千葉県くらし安全推進課、その他の団体として交通安全協会、
安全運転管理者協議会等の機関及び団体が参加し、共同現地診断を実施しており、診断に基づく具体的な対策といたしましては、信号制御の再検討、減速ドット線の実施検討、注意喚起対策等があり、おおむね２年以内に実施されております。また、市内において交通死亡事故が発生した場合の対策としまして、野田警察署を中心に千葉県
東葛飾土木事務所野田出張所及び市役所関係課により、交通死亡事故の情報を基に共同で現地診断を行い、具体的な対策として交通注意喚起看板や路面標示の設置など、こちらもおおむね２年以内に実施されております。なお、交通死亡事故以外の事故発生場所や地元自治会から要望のあった危険箇所などにつきましても、野田警察署と協議の上、同じく交通注意喚起看板や路面標示の設置など、随時対応しております。 以上でございます。
◎土木部長（坂齊和実） 私のほうから２点目の自転車通行が可能な歩道の安全対策についてお答えいたします。
自転車歩行者道の安全対策として、歩道内での歩行者と自転車を分離するためには、例えば山崎吉春線の歩道は歩道有効幅員が３メートルで、植樹帯幅の1.5メートルを加えて総幅員が4.5メートルとなります。現歩道幅員内に、歩道と自転車道を設置するためには3.5メートルが必要であり、確保するためには植樹帯を撤去するなど、大規模な構造変更が必要となるため、ハード的な安全対策は難しい状況となっております。市内には、自転車が歩道内を走行できる
自転車歩行者道と、歩行者のみが通行できる歩道がありますが、その区分は市民の方々に周知し切れていない現状もあることから、幅員の狭い歩道において、自転車が走行している現実も見受けられます。 道路交通法では、自転車は軽車両として位置づけられており、歩道または路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならないと規定されております。自転車は車道の左側を走行するのが原則であり、道路標識等で通行ができることが明示されている
自転車歩行者道は例外として歩道内の走行が認められているといった認識を持たせるよう啓発することで、交通ルールを守り、安全に走行することができるものと考えております。したがいまして、今後も引き続き自転車の利用啓発を高めるために、交通安全運動期間において、野田警察署、野田交通安全協会、野田地区
安全運転管理者協議会等と連携し、市内の商業施設の店頭などで交通安全キャンペーンを実施し、ちばサイクルールのチラシを配布するなど、各種イベント通じて交通安全の周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
◎学校教育部長（船橋高志） 私からは、３点目の自転車通学に係る安全対策についてお答えします。 令和元年の千葉県の交通死亡者数は、前年より減少しているとはいえ172人と全国ワーストであったことから、小中学生に対する交通安全指導は重要だと考えております。小学校では、自転車の安全な乗り方を中心とした交通安全教室を毎年実施しております。また、小中学校とも年度初めや夏休み等の長期休業前には全校や学年での交通安全指導を実施し、注意喚起をしております。中学校の自転車通学については、該当する生徒と保護者に通学のルールを守る旨の誓約書を提出させ、自転車通学を許可する流れになっております。 自転車通学者に対しては、通常の交通安全指導とは別に、月１回の自転車点検、荷ひもの留め方の指導、通学路における登下校時の安全指導などを実施しております。しかしながら、休日や通学以外での小中学生の自転車の乗り方については、
自転車歩行者道と通常の歩道との区別なく歩道を走行したり、スピードを出し過ぎたりと、交通安全指導が十分行き届いているとは言えない状況もあると捉えております。現在全ての小学校では、模擬道路での自転車走行や映像視聴を含めた交通安全教室を実施し、自転車の安全な乗り方など交通安全について指導しております。中学校でも帰りの会や学級活動で具体的な事例を挙げて指導しております。引き続き警察や交通安全協会など、関係諸機関と連携を強めながら、児童生徒自ら交通規則やマナーを日常的に守り、生涯にわたる交通安全の意識を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。１点目の交通事故発生箇所及び交通
事故多発危険箇所に関連したところで、例えば危険箇所などを地図に示した、これはヒヤリハットマップというような言い方もしているのですけれども、このような地図の整備については御検討されていますでしょうか、お教え願います。
◎市民生活部長（牛島修二） 市では、現在千葉県警察本部が情報提供しております交通事故発生場所、多発交差点、発生場所から市内の情報を確認することができますので、市のホームページに掲載をしておりますが、今後、議員御指摘のヒヤリハットマップにつきましては、必要性を含めて研究をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。２点目についてなのですが、
自転車歩行者道の関係で、指定路線、指定箇所等について、少し詳細に教えていただけたらと思います。お願いします。
◎土木部長（坂齊和実） 市内における、
自転車歩行者道の指定箇所でございますけれども、まず国道16号、それと県道でいいますと松戸野田線、川藤野田線、我孫子関宿線、市の道路に関しましては都市計画道路が対象となっておりまして、宮崎山崎線、こちら市役所の前の通りでございます。それと山崎吉春線、清水公園駅前線、今上木野崎線、次木古布内線の一部の区間、それと関宿中央ターミナルの全体で10か所でございます。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。３点目なのですが、中学校の自転車通学、かなり多いように感じるのですけれども、その辺の割合等について、御承知でしたらお教え願いたいのですが。
◎学校教育部長（船橋高志） 現在、市内中学校11校のうち、通学範囲が狭い岩名中学校を除く10校において自転車通学が行われております。自転車通学者の総数は1,319名で、これは全生徒の約33％に当たります。直近３年間の割合はほぼ横ばいとなっております。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございました。33％ということで、随分多いように感じます。 交通ルールにつきましては、幼児期の頃から教えていただくことが交通事故防止に役立つことは言うまでもありません。この指導に関して、要望になりますが、例えばスケアード・ストレイトというようなスタントマンと車等を使った模擬訓練、このような形も教育の一つとして取り入れてはどうかと思います。やはり交通事故防止については、お互いが思いやりを持って行動することが大切だと思っています。今後も
交通安全対策に御尽力をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、椿 博文議員。
◆椿博文議員 おはようございます。公明党の椿でございます。よろしくお願い申し上げます。 まず最初に、先日来からの九州地区の集中豪雨、また台風９号、10号によりまして亡くなられました方々、また被災をされた方々に対しまして衷心よりお見舞い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして２項目につきまして質問させていただきます。 最初は、
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用についてお伺いをさせていただきます。未知の新型コロナウイルスによる感染者数は、世界全体でこの８月末に2,500万人を超え、ワクチン開発や治療薬の研究が進んでいるとの報道も散見されますが、まだまだ世界各地で増加の一途をたどっているような状況です。一方日本の現状に目を向けてみますと、厚生労働省所管の８月24日開催の
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードにおいて、全国の発症日ベースの流行曲線からは、緩やかな下降が見られますが、再拡大に向けた警戒が必要な状況であるとの見解が示され、当面はウィズコロナの新しい生活様式に十分注意を払いながら暮らしていくことが必要な状況には変わりはありません。 政府は、このようなコロナ禍の中で、自治体が取り組む
新型コロナウイルス感染症対策を財政面から支援するために、2020年度第一次及び第二次の補正予算にて３兆円の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設して、感染症拡大の防止、地域経済、住民生活の支援に加え、感染症の拡大終息後においても地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業実施に充てられるように規定をしています。そして、この一次、二次の補正予算で決定した地方創生臨時交付金は、各自治体ごとに交付限度額の提示がなされ、その限度額を踏まえて、現在各自治体で取られている様々な対策の原資として活用されています。 ついては、質問１として、この地方創生臨時交付金を活用した事業に関する野田市の考え方及び今後の事業構想についてお伺いをいたします。 また、この地方創生臨時交付金活用の例示として、内閣府から地域未来構想20との名称の政策資料集が提示され、３密対策、防災ＩＴ化、教育医療のＩＴ化や地域経済活性化のための商品券・旅行券の発行等、20項目の分野の政策事例が掲載されています。内閣府は、この資料の提示に当たり、例示する政策分野の多くには、既に地域の取組や国の施策がありますが、これらの取組を地域で実践し、一層定着させていくためには、まだまだ不足する使途、予算、体制上の課題などが見られるのが現状であり、自由度の高いこの交付金を活用し、不安要素を柔軟に補い、既存施策や国の施策との連携及び他分野の施策との相乗効果の追求などを強め、取組の歯車をかみ合わせていくことで、実現と普及に向けた道筋を描くことができると述べております。 そこで、質問２として、先日配布の新しいハザードマップによる水害時の避難所の減少を受け、地域の方々から水没推定地域以外での新しい避難所や避難スペースを望む声が多く聞かれることから、例示されている新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築に準じて、例えば最近のクルーズ船コロナ感染時に使用された居住型コンテナのような新しい避難施設やスペースの確保にこの交付金を活用することについての見解をお伺いいたします。 併せて災害時の３密を防ぐ意味で、被災者支援制度手続のデジタル化に交付金を活用することに関してもお伺いをいたします。 次に、質問３として、やはり地域の方々から国の特別定額給付金を全ての人々を対象に給付されたことに対して、このコロナ禍の中での不安な生活意識を和らげるのに大いに役立ったとの意見をいただき、併せて第２弾として、多くの方々に行き渡るプレミアム商品券の発行を望む方々も多くいらっしゃいました。これに関しては、感染状況を見極めた上で、地域経済の活性策として行わなければならないことは当然でありますが、同じく地域未来構想20の項目にある３密対策や新たな商品と連動した誘導型の商品券・旅行券の発行に準じたプレミアム商品券を交付金活用により、今後どこかの時点で野田市独自で発行することに対する見解をお伺いいたします。 以上、第１回目の質問といたします。
○議長（平井正一） 椿 博文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する費用に対し交付されるものであり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、原則として使途に制限はないものとなっております。また令和元年４月１日以降の事業であれば、既に実施済みの事業についても実施計画に計上することができるものとなっております。 市では、これまで新型コロナウイルスの感染拡大の防止による影響を受けた市民や事業者の声に耳を傾け、スピード感を持って順次、独自の支援策を講じてきたところでございます。具体的に申し上げますと、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免等々、多種多様な支援策を講じておりますので、まずは交付金をこれらの事業の財源として活用することを基本的な考え方としております。 一方、内閣府より当該交付金の限度額として示された額については、第一次交付限度分３億6,324万1,000円、第二次交付限度分10億1,653万3,000円、合計13億7,977万4,000円となっております。交付金の対象事業については、地域未来構想20において例示されておりますが、議員が御指摘の２事業のうち、新たな災害対応スタイルの構築事業の中で、避難生活の改善関連として挙げられています、マスク・消毒液、パーティション等は、
新型コロナウイルス感染症対策として既に購入しており、当該経費には交付金を活用いたしますが、被災者支援制度手続のデジタル化やプレミアム商品券事業につきましては、これまで実施してきた市独自の事業の費用が交付金の限度額を超える見込みとなっていることから、国の例示を検証し、参考にさせていただきつつも、これまでどおり真に市民や市内事業者が必要としている施策を第一に考え、独自財源によりスピード感を持って支援事業等に取り組んでまいります。 以上です。
◆椿博文議員 市長から詳細な答弁ありがとうございました。様々な用途に、特にこの新型コロナウイルス対策に対して、市独自として様々な対策を打たれているということで、基本的にこの交付金に関しましては、ほぼ全額約13億8,000万円、ほとんど基本的にそれに充てられているということが十分分かりました。そこで１点だけ、ちょっとこれを再質問させていただきたいのですけれども、質問２として挙げております移動可能な居住型コンテナの件なのですけれども、これにつきましては本当にクルーズ船のコロナ感染時にも大いに基本的に役立っているということを、ちょっとテレビなんかで見ておりまして、ですからこの新しい避難施設といいますか、こういったようなものを、これを地方創生臨時交付金の活用の有無を、意外に有無というか、有無に関係なく基本的にこの新しいような避難施設の導入について、ぜひともこれを導入されたほうが、すごく避難施設としてはいいかと思っておりますので。そこに関しまして、ちょっと御見解をお聞かせいただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御提案の居住型コンテナでございますが、現在、長崎県のクルーズ船で医療従事者の休憩スペースとしてコンテナモジュール、いわゆる移動式宿泊施設を貸し出した実績のある事業者との間で、災害発生時に新たな避難所を設置できるように、協定の締結に向けて手続を進めている段階でございまして、交付金の有無にかかわらず、事業者との協定という形で、新たな避難施設等として確保していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆椿博文議員 御答弁ありがとうございました。本当にこの避難場所、避難施設、新しいのを、新たに基本的に設けるということは、特にこの野田市の中におきましてはすごく重要なことだと思いますので、ぜひともそれを進めていっていただければと思っております。 再質問としては一応以上なのですけれども、あとはちょっと要望を含めまして、ちょうどこれは先日、国会のコロナと闘う病院を支援する超党派議員連盟というのがありまして、そこが新型コロナウイルスの影響によって医療機関が非常に厳しい経営状況になっているということと、それから医療機関の様々な従事者、または医療従事者の防護具、これについても例えば防護ガウンだとか、あと手袋だとかといったものが不足している、なかなか手に入らないということがありまして、一応この超党派議員連盟を挙げて、国の補正予算で取っている予備費、ここに関しまして、ぜひともここに使ってほしいという形の提言をされております。 野田市においても、時たま私聞いている中では、介護施設に勤務する方から医療用の防護手袋、これが発注してもなかなか手に入らないというような形の、そういうような声も聞かれております。特に
新型コロナウイルス感染症がなかなか終息を見ないうちに、これから秋冬のインフルエンザの流行の時期も差しかかってきますので、医療体制の維持というのは最も大きな問題かと思います。ですから、この分野におきまして、国、そして自治体総力を挙げて対応を求めるとともに、市民の皆様の生活不安を和らげるために、感染防止と経済活動両立のために、新しい生活の様式を実現するために、いろんな意味でまた御尽力いただきますように、そういうふうに要望させていただきます。 それでは、２項目めに移らせていただきます。２項目めは、ゼロカーボンシティ宣言についてということで質問をさせていただきます。近年、数十年に１度といった記録的豪雨だとか巨大台風が毎年のように日本列島を襲っております。その一因として考えられているのが地球温暖化であります。国連環境計画によれば、ＣＯ２などの温室効果ガスが今のペースで増加していけば、早晩世界の平均気温というのが19世紀の産業革命前と比べて最大3.5度上昇してしまう。3.5度上昇すれば、その気温に達する前に、自然災害の頻度というのは桁違いに高まるといったような形の報告もされています。それによっての大干ばつや大洪水が、映画の世界ではないですけれども、本当に想像上のそういったような形の災害が全世界に及ぶというような形の指摘をされております。 そうした破局的な事態を回避するためには、石油、石炭といった化石燃料に依存した人類の経済活動だとか、消費の中身を抜本的に見直す必要があるという脱炭素、ノーカーボンの取組が世界中で広がっております。日本においては、2015年に合意されたパリ協定の達成に向けた国の取組と呼応して、2050年までに温室効果ガスであるＣＯ２の排出実質ゼロを宣言する自治体、つまりゼロカーボンシティが全国で急増しており、ちょうど2019年９月の時点で全国で４自治体が宣言自治体であったのですけれども、この2020年８月３日現在で20都道府県、129市区町村の149自治体に増加をしております。国立環境研究所によれば、自治体主導で温暖化対策を計画する利点としては、人口密度だとか、土地利用だとか、交通状況などの地域の特徴に合わせた取組が期待され、新しいまちづくり等で地方創生にも寄与すると述べております。そのためには環境省だけでなく、幅広く中央官庁のサポートが必要とも述べられております。 それらの中で、先日、野田市の加盟している廃棄物と環境を考える協議会がゼロカーボンシティ宣言を行いました。ついては質問１として、今議会の市政一般報告で触れられていましたが、その内容につきましてもう少し詳しくお伺いをさせていただきます。 次に、質問２として、今後、野田市独自のゼロカーボンシティ宣言を宣言するに当たって、脱炭素化に対する野田市の見解及び今後の構想についてお伺いいたします。また、世界のＣＯ２排出量のうち、自動車を含む運輸部門が４分の１を占めると言われており、脱炭素化に向けては電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及は重要な要素であると言われています。そのような状況の中で、本年２月に野田市公用車として１台電気自動車が導入され、納入自動車メーカーが提唱する地球温暖化対策や災害対策等の地域課題を解決するための日本電動化アクション、ブルースイッチ運動の一環として、電気自動車を活用した災害連携協定をこの９月４日に締結をしております。また、今後の３密を回避した防災フェア等にこの公用車を展示し、防災啓蒙活動に活用するとお聞きしておりますが、市主催や協賛の環境フェア等が開催された際にも、展示に活用すれば脱炭素化への取組のアピールになると思います。 ついては、質問３として、現在、野田市に導入されております公用車の電気自動車の活用と脱炭素化推進を目指し、公用車の電気自動車の拡大採用の構想についてお伺いをさせていただきます。 以上１回目の質問といたします。
◎環境部長（柏倉一浩） １点目の廃棄物と環境を考える協議会のゼロカーボンシティ宣言の内容についてお答えいたします。 ゼロカーボンシティ宣言に伴う施策の内容でございますが、現時点では具体的な施策はありません。宣言に至った経緯を申し上げますと、本年２月に小泉環境大臣からメッセージが発信され、パリ協定の目標達成に向け、2050年ゼロカーボンを目指す先進的な動きがさらに広がりますよう、御支援、御協力をお願いしたいというものでございました。廃棄物と環境を考える協議会では、廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることを目的として活動してきたことから、賛同する構成団体で協議会として宣言したものでございます。 環境省では、宣言を表明することの意義は、自治体が野心的な目標にコミットすることであり、今後その取組を進めていく第一歩としての宣言表明と捉え、今後の具体的な取組は、地域の事情に応じて施策や計画を検討していただきたいということでございました。野田市としましては、こうした趣旨に賛同しまして、具体的な施策につきましては、令和４年度からの第４次地球温暖化実行計画で明確にし、改めて野田市としてゼロカーボンシティ宣言した上で実施してまいりたいと考えております。 ２点目の脱炭素化に対する野田市の見解及び今後の構想についてお答えいたします。市では、温室効果ガスの削減について、公共施設などの空調温度を夏季期間は28度に設定、公用車の使用を毎週水曜日に削減、昼休みや時間外に一部消灯するなどの取組をしてきたところでございます。しかし、今年のように
新型コロナウイルス感染症の発症や猛暑が続き、熱中症が危惧されますと、空調温度の28度設定にも無理が生じてまいります。今後は新たな温室効果ガスの削減対策を構築するなど、繰り返しになりますが、令和４年度からの第４次地球温暖化実行計画に位置づけてまいります。 ３点目のＣＯ２削減の大きな要素となっている電気自動車に関して、現公用車の活用と今後の採用拡大についてお答えいたします。野田市で初めて導入しました電気自動車は、本年２月12日から運用を開始し、他の公用車と同様に通常業務で使用するほか、物資の搬入等に使用しております。導入した電気自動車は、この機動性と高い蓄電能力を持ち、動く給電施設として使用できることから、災害時には搭載している大容量バッテリーを活用し、避難所等において給電活動を行うこととしております。今後は、議員がおっしゃるように市主催の防災フェアやリサイクルフェアなど、各イベントにおきまして電気自動車のブースを設けて分かりやすく展示し、実際にこの電気自動車から電源を取って携帯電話の充電や電化製品を使用するなどの実演も皆さんに御覧いただくことで、市の脱炭素化への取組をアピールしていきたいと考えております。 今後の採用拡大につきましては、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言の達成には電気自動車の導入というのが一因になり得ることから、今後策定する第４次地球温暖化実行計画の具体的施策の中で、電気自動車の活用状況や普及による価格の推移等を見ながら、導入に向けて検討してまいります。 以上でございます。
◆椿博文議員 詳細な御答弁ありがとうございました。 ちょっと１点だけ再質問といいますか、現在導入されている野田市の公用車の電気自動車なのですけれども、ちょうど白色で、商用車バンになっているということで、各イベントなんかで結構展示して、いろんな形で啓蒙されるということなのですけれども、ちょっとうがった見方をすれば、なかなか商用車でありますので、イベント会場で設営業者の作業車両と間違えてしまうおそれもありますので、できれば展示の際に、側面に例えばマグネットで取り外しできるような、そういった形の表示ステッカーとかというのがあったほうがより効果的ではないかと思っておりますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 車両側面へのステッカーを張り付けることによるアピールというのは、非常に効果的と市でも考えております。さらに先ほども申し上げましたが、各イベントの電気自動車のブースにおきまして、電気自動車の特性を分かりやすくするなど、いろいろ今後工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆椿博文議員 御答弁ありがとうございました。質問は以上なのですけれども、要望といたしまして、ちょうどこれは昨年の11月に環境省のほうから、日本初の脱炭素化ＳＤＧｓ構想として、地域循環共生圏というのが発表されておりまして、地域再生エネルギービジョンを支えるような自立分散型のエネルギーシステムだとか、あと災害時でも安心感のあるインフラ、エネルギーシステムによる災害に強いまちづくりだとか、人に優しく、魅力ある交通移動システム、健康で自然とのつながりを感じるライフスタイルや、地域課題解決型や原材料レベルでの還元をベースとしたような循環イノベーション等のビジネスの場での創出とかといったものが挙げられておりまして、ちょうど地域の新たな価値として、自立分散というキーワードと、相互連携というキーワードと、それから循環共生という、そういう３つのキーワードの相乗効果で、人々が自然と共生しながら健康で生き生きと暮らし、幸せを実感でき、かつ新たな価値とビジネスで成長できる地域社会というのを提案されております。もちろんこの地域循環共生圏の実現には、市民の皆様方だとか、民間企業体だとか、関係諸機関との連携が必要なことは言うまでもないと思います。その基本となるのが、やっぱり地域社会のグランドデザインをぜひとも、これを自治体でつくるのが必要ではないかと思っておりますので、今後の脱炭素化に取り組む中でも、この地域循環共生圏の考え方を検討していただいて、議論を行っていただきたいというふうに思っております。 また、ちょっと１点だけなのですけれども、先日９月４日に災害連携協定を締結しまして、その際のパブリシティで、これはちょうど千葉日報だとか、いろいろ載っておりましたけれども、ほかにもインターネットサイトで様々なところに、株式新聞だとか、科学技術振興機構だとか、またはオリコンだとか、価格ドットコムの、そういったようなサイトまでパブリシティが基本的に掲載されていました。ですから、やっぱり現状基本的には脱炭素化というのは、やっぱり世界的な傾向といいますか、キーワードになっておりますので、いろいろな形で、本当にこういったような電気自動車とか、そういったものを活用しながら、ぜひとも野田市としてのＰＲを行っていただければというふうに思っております。 以上いろいろ話をしましたけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。 暫時休憩いたします。 午前１１時２０分 休 憩 午前１１時２４分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 民主連合の小椋直樹でございます。日頃当局の皆様におかれましては、このコロナ禍の中で大変な業務を扱っているかと思います。引き続き任務等々大変かと思いますが、市勢発展のためにもよろしくお願いしたいと思います。 本題のほうに移りたいと思います。まず、議長のほうにお許しをいただきましたので、３項目に分けて質問をさせていただければと思います。 学校における新型コロナウイルス偏見差別、いじめ防止対策についてです。新型コロナウイルスによる偏見差別について、新潟青陵大学大学院碓井真史教授は次のように述べています。歴史の中で幾つもの病気が偏見差別の対象になってきました。コロナの感染だけではなく、人から責められ、恥をかくことを私たちは恐れています。我が社、店、学校から一人の感染も出すな、そんなスローガンも挙げられます。それが感染予防に努めるという意味ならよいのですが、ハンセン病、精神病、エイズ、多くの人々が社会から不当な扱いで苦しんできました。人々は病気自体で苦しみ、病気による偏見差別で苦しんできました。その偏見差別は、社会全体をむしばむことにもつながります。それは今、新型コロナウイルスの感染爆発が起きている世界で、日本でも起きています。日本でも感染者に対してだけではなく、医療従事者への偏見差別、その家族へのいじめ問題なども起きています。医療従事者の子供が、学校でばい菌と言われたという報道もありました。子供だけではなく、大人も医療従事者や家族を不当に避ける人がいます。このような偏見差別いじめが医療従事者や働く人の心を痛めつけることにもなります。ふだんでも偏見差別いじめですが、感染拡大の非常時にそんなことになれば、社会の混乱は増し、かえって感染の危険性を高めることにもなるでしょう。 新型コロナウイルスによる偏見差別を止めるために、アメリカ心理学会は、新型コロナによる偏見差別を止めるための発言をしています。病気の流行は偏見差別を生みやすいものです。チャイナウイルス、武漢ウイルスなどの名称は偏見差別につながりやすいとアメリカ心理学会は指摘していますが、幸い日本ではほとんど聞かれないネーミングです。それでも日本や世界では病気による偏見差別が起こり続けています。しばしば社会的弱者が偏見差別の対象になり、そのことでさらに彼らの健康が悪化してきたと言われています。 そこで、お伺いします。野田市における新型コロナウイルスによる偏見差別いじめ防止対策について、学校はどのような指導をされているのか、見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎学校教育部長（船橋高志） 野田市における新型コロナウイルスによる偏見差別、いじめの対策についてお答えいたします。 教育委員会では、休校期間中から児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、国や県からの通知を基に、感染症に関するいじめを防止するよう取り組んでまいりました。海外から帰国した児童生徒、感染者、濃厚接触者とその家族、医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではないということを校長会、教頭会で強く指導してきております。また、児童生徒の心のケアについて、組織的な支援体制の整備や相談窓口の周知を教育委員会が策定した学校生活のガイドラインに示し、指導してまいりました。これらのことについては、野田市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で協議するなど、全庁を挙げて取り組んでまいりました。そのほか医療従事者に対して、尊敬と感謝の気持ちを伝えようと心を込めて千羽鶴をつくり、寄贈した学校もありました。 ７月に市内小学校で感染者が確認された際は、野田市スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たちの感染症への不安や孤立感に支援してまいりました。学校は、教職員に向けた感染症における人権研修を実施してまいりました。また、感染症に関する動画を用いた人権学習を全学級で実施し、児童がいじめに向かわないように指導してまいりました。そのほか濃厚接触者等により出席できなかった児童に対しては、ズームで帰りの会を行い、少しでも児童の不安を取り除き、友達を大切にできるように取り組んでまいりました。 現在まで新型コロナウイルスによるいじめ等の報告はございませんが、感染症はいまだ終息しておりません。引き続き子供たちの様子を注視し、児童生徒が新型コロナウイルスを正しく理解し、身の回りに差別や偏見につながる発言や行動があったときには同調せず、そんなことはやめようと声を上げられる児童生徒を育てていけるよう、校長会、教頭会など活用して指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 どうもありがとうございます。今の答弁聞きますと、いじめ等はなく、また校長会、教頭会等々でいろいろ指導をなさっているということでございました。また、いじめについては、今回のコロナになった方についても、いじめはなかったと答弁がございましたので、安心しまして、学校教育等々難しいところ多々あるかと思いますが、引き続きの御指導をよろしくお願いしたいと思います。 また、せんだって県からの報道で、10歳の学生がコロナになったという報道がございました。そういった方についても、引き続きまだまだ、野田市は正直なところ徐々に徐々に少しずつ増えてきておりますので、そういったところの観点も見て、教育指導をよろしくお願いできればと思います。この質問はこれで終わらせたいと思います。ありがとうございます。 次に続きたいかと思います。防災情報の効果と住民の参画についてです。昨年の台風19号や今年の熊本豪雨など、近年甚大な浸水被害が全国に多発しております。市では、想定し得る最大規模の降雨を千年に１回程度で想定し、
洪水ハザードマップを新たに作成し、市報８月１日号とともに配布、公表し、堤防決壊で河川が氾濫した場合の最悪の浸水範囲と浸水深を表示し、大雨が降ったからといって、必ずしも今回配布のハザードマップのような被害が発生するものではありませんが、千年に１度の大雨がいつ発生するかが分かりませんので、避難のタイミング、避難所、避難ルートなどをハザードマップで確認し、市が発表する避難情報を防災行政無線や市のホームページ、スマホアプリ、まめメールで確認し、早めの行動をお願いし、対応をすることとしております。 そこで、８月26日の日経新聞の記事によると、台風や大雨の際、住民がオンラインで投稿する情報を防災に生かす企業の取組が広がっています。ヤフーは、川が氾濫してしまうといった投稿を共有し、投稿が集中する地域の人に警戒を促す地図サービスを始めました。ウェザーニューズも停電情報などの投稿を分析し、独自のリスク情報を出す、行政の防災情報を補完し、住民の避難行動などに結びつける取組を始めています。 近所の病院で土のうを積んでいるが浸水しそう。川がかなり危険な状態。７月下旬、ヤフーの防災アプリに山形県内からこうした投稿が急増しました。実際、同29日に最上川が氾濫し、県内700棟以上で浸水被害が出ました。ヤフーの防災アプリは、地震や気象災害に関する情報を居住地ごとに知らせる機能を備えており、約1,800万人が利用しています。３月から大雨が予想される地域などのユーザーに状況の投稿を呼びかけ始めました。身の危険を感じるなら赤色、異常を感じるなら黄色など３段階で状況を判断し、任意でコメントも投稿できます。７月中旬からは、投稿を一定数集まった地域のユーザーに災害情報が報告されていますなどと、通知を送る仕組みを取り入れました。全国で水害が頻発した７月は、約１万8,000件のコメントを含む約７万8,000件の投稿がありました。ＳＮＳ交流サイトの場合、災害時に過去の写真など、虚偽の投稿が出回るケースもありますが、ヤフーのサービスは位置情報が必須で、拡散機能も持たないため、悪意のあるデマ投稿はほとんどないと言われています。 災害発生時に行政が警戒を呼びかけても、住民の避難行動に結びつきにくいのが課題であるとし、ヤフーは地域の身近な情報にリアルタイムで接することで命を守る行動につなげてほしいとしています。ダウンロード数が2,000万件の天気アプリを運営する気象情報会社のウェザーニューズは、災害時に関する情報アプリを通じて利用者から集めています。データは、利用者や自治体にリスク情報を送る際の参考にするほか、地図上でも公開しています。 産官学でも住民発の情報を生かす動きがあります。ウェザーニューズ、ヤフー、政府機関などが参画するＡＩ防災協議会は、対話アプリのラインを使った防災システム機構を目指すものであり、住民がラインを通じて発信した身の回りの被災情報を生かし、地域ごとに警戒情報を素早く出す試みです。住民発の被災データの活用について、静岡大の牛山素行教授は、行政機関や気象データだけでは把握できない被災情報や危険の兆候をつかめる可能性があると指摘しています。一方で、コメントなど定性的な情報は不確実性も残るとして、既存の気象データなどを組み合わせて活用することが大事としています。 そこで伺います。野田市として、災害発生時の行政の呼びかけに対する住民の避難行動の結びつき状況、住民投稿データを防災に活用することの考え方について市の見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 防災情報の効果と住民の参画についてでございますが、そのうちの１点目でございますが、台風19号ではホームページやまめメール、ツイッター、フェイスブック、ラインなどのＳＮＳ、また防災行政無線や消防団、警察による巡回広報やテレビのデータ放送で情報を提供するＬアラートなどを活用して避難情報や避難勧告を発信したところ、市内50か所の避難所に延べ5,080人の住民の方々が避難され、市が発信した情報や、それに基づく地域住民同士の声かけで避難されたものと考えられますが、防災行政無線が聞こえなかったなど、情報が届かなかったという声があったのも事実でございます。 市からの避難情報等がどれだけの方にお届けできたかを把握することは困難ではありますが、市としましては、引き続き市民の安全確保のため、早い段階から確実で分かりやすい防災情報の提供に努めてまいるとともに、市民の皆様には自らも積極的に情報を取得いただくよう周知してまいります。 次に２点目でございますが、近年の災害では、議員の御質問にありましたヤフーマップをはじめとする住民の方々からのＳＮＳ等による災害情報の提供が有効に機能している事例などが報道されております。これらの情報につきましては、市内の災害状況の把握や人命の救助には大変有効であると考えておりますので、住民からの災害に関する投稿の活用について、災害に関する情報発信等に関する協定を交わしております、ヤフー株式会社に話し合いを持ちかけているところでございます。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁どうもありがとうございます。最後にヤフーの協定をしていて、そういったところも問いかけていただけるという御答弁もいただきましたので、引き続きできればいいなという部分もありますので、よろしくお願いしたいかと思います。 あと、最後、情勢的に2013年以降、断続的に風水害が発生しており、18年には過去類を見ないほど大規模な豪雨、台風21号、24号があり、支払保険金額を見ても、18年単体でも総額約１兆5,000億円まで及んでおります。過去５年間、2013年から2017年の間、平均総額が約1,700億円の約９倍にもなる数字に最近はなっております。過去から主な風水害による保険金支払いのランキングを見ると、18年と19年に発生した災害は上位10位のうち５つを占めており、近年発生している風水害の規模の大きさが顕著に表れている結果となっております。 また、これまで大規模な風水害の発生頻度は１回程度でしたが、近年の傾向としては年に複数回たたられており、数千億円以上に及ぶ災害が発生している状況と言えます。今年に入っても断続的に自然災害が起きております。そう考えると、このような発生は既に非常事態ではなく、ニューノーマルであり、今後も大規模な自然災害が恒常的に発生する可能性が高いと思いますので、今後もより一層のリスクと情報量を拡大していっていただければというところで、要望させていただければと思います。 次に移りたいかと思います。野田市の自主防災組織についてです。平成７年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防など公的機関の救助によるものは僅か２％で、多くは自力、または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。被災地域では、発災直後からいろいろなところで火災等が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることは不可能な状態となります。災害発生直後は、公的機関による被災者支援等の緊急対応、公助に限界があります。また、被害を最小限に抑えるためには、発災後の早い段階での救助が必要となります。そのような状況の中では、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組が大変重要です。そのためには、出火の防止、初期消火、災害情報の情報伝達、避難誘導、被災者の救出、救護、応急手当、給食、給水の実施等、地域単位の自主防災活動が求められます。これらの役割を担う組織が自主防災組織です。 また、自主防災組織の組織率の目標について、県では首都直下型地震の地震防災戦略、中央防災会議策定において、減災目標として、東京湾北部地震における震度６弱以上の市町村の自主防災組織率を平成28年度までに96％としてきました。平成27年６月では、野田市の自主防災組織の組織率は48.5％と、全国平均の80.0％、県平均の58.8％と比べ低い状況で、自主防災組織を設置していない自治会等では、組織の必要性は理解しつつも設立を先延ばししている団体が見受けられます。 そして、活動についても東日本大震災から９年以上経過している中、設立当初に購入した資機材の老朽化や必要とする資機材も変化してきており、それらの修繕や買換え等に必要な費用を捻出できない団体があり、自主防災組織の活動に支障を来している団体が出てきています。野田市自主防災組織育成補助金交付規則の附則において、令和３年３月までの特例措置ではありますが、資機材の更新等に係る補助制度があります。期限が迫っておりますので、市におかれましては、周知を図っていただきたいと思います。 資機材の見直しに当たって、防災訓練を通して気づくことは多々あろうかと思いますが、そこで今回は、野田市における自主防災組織の組織率状況と活動内容について見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 直近３か年における自主防災組織の組織化率の推移を申し上げますと、平成29年度末で50.2％、平成30年度末で49.4％、令和元年度末で49.8％と、おおむね50％前後で推移をしており、組織数は平成29年度末で217団体、平成30年度末で217団体、令和元年度末で223団体となっております。 次に、自主防災組織の活動内容といたしましては、初期消火や安否確認、救出救護などの訓練や発電機、チェーンソーなどの資機材の点検、使用方法の確認などの実施、また災害対応における役割分担を行い、災害時に速やかに対応できるよう、図上訓練や意見交換などを実施していると聞いております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、答弁のほう、どうもありがとうございました。この自主防災組織、各市地域によって本当にてんでんばらばらなところもあるかと思います。また、地域によってはやっぱり温度差という部分もあるかと思いますので、なかなか難しい指導に当たるのかなと思いますが、引き続き、今どうしても工事が遅くなりまして、自助、共助という部分が強くなっておりますので、そういった点でも自主防災組織の拡大、そういったものをよろしくお願いしたいと思います。 ここでちょっと２点ほど、せっかくですので再質問させていただければと思います。まず、活動に対して補助金は交付していると思うのですが、どのように補助金が活用されているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 自主防災組織の資機材補助金を活用としてどのようなもの、実際にこの補助金を活用して購入されている資機材等がございますけれども、資機材補助金は、自主防災組織における防災活動に必要な資機材等の整備に要する費用に対して交付してございます。昨年度申請があったものでは、防災倉庫とその建築確認に要する費用、それからバール、のこぎり、ハンマー、スマートフォン充電器、発電機、チェーンソーなど、各自主防災組織の活動で必要としているものを購入されているというところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません、ありがとうございます。ちょっと私も知らなかった部分も活用されているのだなというところもありまして、勉強になりまして、ありがとうございます。 あともう一点だけ。今後自主防災活動として、防災講話など要請した場合に、職員等を派遣してもらえるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 御質問の職員の派遣等についてでございますが、自主防災組織などからの要請によりまして、職員が直接伺いまして、防災講話ですとか助言、こちらにつきましてはいつでも随時対応してございますので、ぜひとも御利用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません、ありがとうございます。引き続きこの自主防災組織、これは本当にやれといってもなかなか、先ほど言いましたけれども、地域差等ございますので、難しい指導になるかと思いますが、そういった中でも拡大という部分でお願いしまして、民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（平井正一） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午前１１時５２分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員 日本共産党の星野幸治でございます。最初に、先般の台風で被災された方々、亡くなられた方にお見舞いとお悔やみを申し上げます。それとともに、一刻も早い復旧、復興を願うものであります。 今回の質問は、１項目に限定をいたしました。質問させていただきます。それでは、コロナ禍での市内介護事業所への支援策について伺います。新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ取組は、現在進行形で世界的な重要課題となっております。秋から冬にかけて向かうこの時期、この感染症が流行期となる危惧が叫ばれております。ほかの感染症流行の時期でもあり、特別の警戒が必要であります。前回の議会では、私は医療崩壊を防ぎ、この感染拡大から市民の命と健康をどう守るのかとして、医療機関への支援策についてお伺いをいたしました。野田市では、当初から対策本部の中に野田市医師会代表を含む構成となっており、市独自の感染拡大防止及び支援策を盛り込んだ補正予算が組まれ、幾つかの施策が行われております。 しかしながら、国、県の施策全体として見れば、必要不可欠な対策、厳しさを増す暮らし、経営、雇用環境などへの対応には課題を大きく残していることは、医療現場の実態からも市民の不安に応え切れているものとはなっていない、そういうことは前回も申し上げました。医療機関は、全ての疾病と闘う最前線であります。そこに新型コロナウイルスという、まだまだ解明されていない感染症の対応が求められている現場であります。この感染症は、基礎疾患を持つ方や高齢者ほど重症化が避けられないということが叫ばれております。重症に至らなかった若年齢者でも、重篤な後遺症と見られる報告がされておりますが、残念ながら現時点で確立した手だてがないことは事実であります。市民の命を守るために、医療崩壊を起こさない、さらなる検査体制の抜本的強化と医療現場への本格的財政支援が必要であることを再度強調しておきます。 今回は、医療現場とともに、クラスターとなりやすく重症化をする危険性が危惧されております介護現場についての支援についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者や障がいのある方々への生活を支える居宅介護事業所にも、居宅介護を利用する方やその家族にも深刻な影響を及ぼしております。介護を必要とする方が生きるために不可欠な支援は、介護者との接触なしには成立しない、そういうことから要介護者と介護者にも大きな不安とストレスを強いています。 一方で、利用件数が減ったとか、あるいは移動支援や居宅支援のキャンセルなど、いわゆる利用者の自粛意識、これが働きまして、大多数の事業所では減収となる状況も生まれております。介護問題につきましては、介護保険法制定のときから危惧をされていた社会保障としての意味合いが否定をされ、その後の相次ぐ改悪によって政府の財政的支援が削減される中で、安上がりの職員体制が余儀なくされている実態は以前からも指摘をしてきたことであります。介護事業者は非正規職員が多く、慢性的に人手不足状態で、コロナ禍がそこに拍車をかけると聞いています。今、各介護事業者と職員は、感染の危険性と減収の現実と闘っているわけであります。 ８月24日の千葉県の情報では、やっと重い腰を上げたようで、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業、これは介護分についてですが、支援の内容が提示をされております。それによれば、これは概要なのですけれども、１つには感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業、これは必要なかかり増し経費、これを対象として、通所介護89万2,000円など、サービス類型ごとに助成上限額を設定しております。２つには、在宅サービス事業による利用者への再開支援への助成事業、これも一利用者当たり1,500円から6,000円だそうです。３つには、在宅サービス事業所における現場環境への助成事業、これも上限20万円というふうになっています。４つには、介護サービス事業所施設等に勤務をする職員に対する慰労金支給事業、この一つには、利用者に感染者が発生、または濃厚接触者に対応した事業所、施設に勤務し、利用者と接する職員、限定しておりますが、１人20万円、それ以外の職員は１人５万円、さきに述べた以外の事業所、施設に勤務をし、利用者と接する職員、これは１人５万円というふうになっております。その他としまして、消費税及び地方消費税に係る仕入控除などが準備をされているようであります。介護関連事業については、日本共産党も支援を求めていたものでありますが、何とか動き始めたのかなというふうに受け止めております。職員への慰労金は、その趣旨を踏まえ、確実に一人一人に届くようにしていただきたい、そういうふうに思うものであります。国、県に対してはさらなる支援を求め、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っております。 そこで、お伺いをいたします。１点目といたしまして、市内介護事業所等への
新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響について、市の認識をお伺いいたします。全ての介護サービス事業所及び介護施設別に教えていただければ幸いです。 ２点目といたしまして、これまでの
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の中で、市としての介護事業所と従事者への支援策をお伺いいたします。 ３点目といたしまして、厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険の通所介護事業者に介護報酬の上乗せを認める、いわゆる特例措置、これを通知していますが、市としてどのように受け止めておられるかを伺います。この特別措置というのは、厚生労働省によればですが、感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてのそういう通知の中で、柔軟な取扱いが示されております。その中で
新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険のデイサービスやショートステイ事業者に対しまして介護報酬の上乗せを認めるいわゆる特例措置、これを通知したものでございます。この特例措置は、例えば通所系サービスでは、提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定ができるということになっております。ただし、事業者が利用者から事前の同意を得るということが条件となっています。すなわちあくまでも相互の契約、これが前提であるということであります。 問題は、この介護報酬の上乗せというのは、所得による１割から３割の利用料負担、いわゆる自己負担のことですが、この増額につながるものとなっております。すなわち事業所側から見た減収分の補填という意味では欠かせないものでありますが、利用者に自己負担分の増を押しつける、そういうこととなることが問題となっているわけであります。この制度の課題としては、１つには事業者から利用者に対して、通常とは異なる介護報酬を請求する明確な根拠を示すことはできないこと、そして２つには同意が前提であって、同意を得られた利用者と得られない利用者、その間で不公平が生ずるということとされております。ぜひこの特別措置に対する市としての受け止めと見解をお聞かせ願いたいと思います。 ４点目は、長期化が予測されるコロナ禍の下で、市としての介護事業所と従事者への財政支援、これを含む今後の支援策についてお伺いします。前に言いましたその３点目の厚生労働省の特別措置、これやはり介護事業者への支援をするためとの口実の下に、利用者に新たな自己負担を求めるものでありまして、利用者間の不平等感、不公平感を拡大するものと言わざるを得ません。利用者との関係では、事業者の間でも対応が異なっておりまして、問題となっていることが私たちも危惧をしております。 この点では、利用者団体と事業者団体、そして行政担当者の意思疎通が持たれ、減収通所介護事業所に地方自治体が支援を始める自治体が出てきていることは、８月11日付のしんぶん赤旗に報道されております。人口10万人で野田市の約３分の２の長野県飯田市では利用者の負担はなく、介護事業者を支援するため、特別措置を算定しない事業者に介護報酬の上乗せ額に相当する補助金、これを交付することを決めたとのことであります。事業規模は、通所系サービスとショートステイの計87の事業所で総額8,100万円、来年３月分までというふうになっています。財源は国の地方創生臨時交付金、飯田市のほうでは12億円というふうにされておりますが、交付金があります。この動きは、介護事業への財政支援であるというふうに思うものでありまして、それらを含め、今後の野田市としての支援策についてのお考えをぜひお聞かせいただければと思います。 以上でこの項目１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（平井正一） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（直井誠） コロナ禍での市内介護事業所への支援策についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の市内介護事業所等への
新型コロナウイルス感染症拡大の経済的影響について、市の認識を伺うにつきましては、市はとりわけ介護報酬への影響が大きいとされる通所系サービスについて、各事業所に運営状況の聞き取りを行ってまいりました。緊急事態宣言中の４月、５月は、一部の事業所においては、利用者数の減少や自主休業をしているとの回答がありましたが、利用者数に影響はないという事業所もありました。緊急事態宣言解除後の６月以降は利用自粛者が減り、利用者数も徐々に元に戻り、自主休業をしていた事業所も全て事業を再開したと聞いております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた令和２年３月分から直近の６月分までの４か月間に、市が介護事業所にお支払いした介護報酬額について、主なサービスごとに１年前の状況と比較で申し上げますと、訪問系サービスでは１事業者当たり月１万4,600円の減収、昨年度の月平均収入250万600円に対して0.6％の減少、通所系サービスでは１事業者当たり月15万2,800円の減収、昨年度の月平均収入374万4,800円に対して3.9％の減少、短期入所系サービスでは１事業所当たり月４万7,700円の減収、昨年度の月平均収入217万5,500円に対して2.2％の減少、施設系サービスでは１事業所当たり月74万6,600円の増収、昨年度の月平均収入2,131万5,900円に対して3.5％の増加となっており、全体的には大幅な落ち込みとはなっていないものと認識しております。しかしながら、数字上で収入減が見込まれる訪問系サービス、通所系サービス及び短期入所系サービスにつきましては、引き続き推移を注視してまいります。 次に、２点目のこれまでの
新型コロナウイルス感染症拡大防止策の中で、市としての介護事業所と従事者への支援策を伺うにつきましては、職員用のマスクが不足している市内の介護サービス事業所へ備蓄用の不織布マスク６万1,750枚、暑さ対策のため冷感マスク及び布製マスクを希望する事業所へ6,545枚を配布しており、９月１日現在、延べ453事業所に対し６万8,295枚のマスクを配布いたしました。手指消毒用のエタノールにつきましては、４月の段階で品薄状態になっていたことから、代替品となる高濃度エタノール製品を購入し、市内の191事業者に約900リットルを無償提供いたしました。また、今議会の市政一般報告、
新型コロナウイルス感染症対策について申し上げましたとおり、感染者が発生した施設については、職員及び利用者などの関係者に対しＰＣＲ検査を実施し、全員の陰性を確認しております。その他事業者への情報提供といたしましては、感染症拡大防止対策のために国が作成した新型コロナウイルス対応状況チェックリストの活用や、市独自の支援策であります
小規模事業者経営支援対策給付金制度について、個別に事業所に周知を図ったほか、国や県から発出された
新型コロナウイルス感染症に関連した通知等を市のホームページに掲載し、啓発に努めております。 次に、３点目の厚生労働省が
新型コロナウイルス感染症拡大による減収対策として、介護保険の通所介護事業者に介護報酬の上乗せを認める特例措置を通知しているが、市としてどのように受け止めているか伺うにつきましては、国が介護事業者の実施する
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、事業の継続に必要となるかかり増し経費を介護報酬の臨時的な取扱いで対応するものでございますので、利用者にとってみれば、かかり増し経費に相当する感染症対策は、例えば同じ事業所であれば等しく全ての利用者に提供されているにもかかわらず、特例措置に同意をするか否かにより、その分を負担する方と負担しない方が存在するなど、制度として矛盾を来していると考えております。したがいまして、国の言うように、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価するのであれば、利用者の同意にかかわらず、必要なかかり増し経費を介護事業所に支給する形のほうが望ましいと考えております。 次に、４点目の長期化が予測されるコロナ禍の下で、市としての介護事業所と従事者への財政支援を含む今後の支援策について伺うにつきましては、県から社会福祉施設等への支援を目的として、８月にサージカルマスクの支給を受けたことから、今後、各事業所へ配布してまいります。個別配布を行っていないガウン、フェースシールド、手袋等につきましては、有事の際に速やかに事業者へ提供してまいります。また感染症対策に要する物品購入が難しい場合などの相談にも応じ、引き続き介護サービス事業者の支援に努めてまいります。さらに、感染者が発生した事業所につきましては、事業者から寄せられた情報を基に、職員の方が安心して従事できるよう、ＰＣＲ検査の実施を支援してまいります。 なお、財政的支援につきましては、国の令和２年度第二次補正予算の中で、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金介護分が整備されており、介護事業者が感染症対策に必要な物品等のかかり増し費用及び職員への慰労金等について、県から交付金が支給されます。国から市に交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、市民や事業者の声に耳を傾け、多種多様な独自の支援策を講じており、既に交付金の限度額を超える見込みとなっております。介護事業者への市独自の財政支援については、感染拡大防止のため、自主的に一時休業した事業所があり、一部のサービスで介護報酬額の減少が見られますが、全体的には大幅な落ち込みとはなっていないものと認識しており、現時点で実施する予定はございません。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。再質問を少しやらせていただきます。 １点目、２点目等につきましては、私どもがお聞きした中身、今までの御答弁等によりまして、そんなものだろうなというふうに思っております。ただ、１点目の市としての御認識なのですが、現実的に事業所で、特に通所系を中心にして、施設系の介護についてはプラスになっているということでしたけれども、通所系が厳しい、やっぱり減収が見られるということは御報告のあったとおりだろうというふうに思います。 それから、２点目の問題につきましても、今までの私どものお聞きしたものの範囲かなというふうに思います。特に医療系でいろいろと従業員個人への支援ということも実際にやられましたけれども、また介護系のほうでは、まだ残念ながら一般のそれ以外の中小の企業も含む、そういうものの範囲で収まっているものなのかなと。やっと国が第二次補正予算を含めてそういう動きになっただけに、県のほうからもそういう通知、細かいところが決まったものがまだ降りてきていないと思いますが、中身としては、大体今まで私どもも要望していた施設への支援、それから従事者への支援というものになっているのだろうと思います。これはきちんとやっていただきたいのですが、３点目が、ちょっとこれ複雑な中身ではありますが、先ほどもちょっとお伺いしましたけれども、確かに同意の上での特例措置への合意、同意の上での算定ということで、事業者によってかなりやっぱり受け止めの差が確かにありまして、事業者の中でばらばらにやるということは、まずどこもちょっとやりにくいということがありまして、事業者単位で受け止めも違う、だから要するに特例措置をやっていないところもあれば、特例措置を積極的に活用して、利用者にいわゆるそこを受け持ってもらうというところも様々確かにあると思います。ただ、これがやはり矛盾ではないかという意味で私は提起したわけなのですが、部長の御認識では、矛盾であるというふうに考えているという御答弁がありました。ぜひこの矛盾をどのように解決していくのかという立場で今後考えていただければなというふうに思っております。 ３点目について、幾つか質問をさせてください。１つは、この制度について関連してケアマネジャーさんが当然一番困る部分かなというふうに思うのですけれども、事業者あるいは利用者の方からの質問や意見、そういうものは何かどういうものが出されたのか、ちょっとつかんでおりましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
◎
保健福祉部長（直井誠） 利用者、事業者からの質問とか意見はどのようなものかということですが、介護報酬の上乗せについては、令和２年６月１日付で介護保険最新情報として発出されたものでありまして、厚生労働省のホームページにて事業者や利用者も閲覧することが可能となっておりました。利用者からの質問や意見は特にありませんでしたが、事業所からも意見はございませんが、質問として６月に７件ございました。全てにおいて介護報酬の請求に関する技術的な質問でありまして、国の通知に基づいて説明し、納得をいただいております。なお、通知の発出が６月だということから、今現在は意見も含め、特に質問もございません 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。実態としては、やはり事業所側のほうから質問があったその中身というのは、主に報酬、算定の仕方も含めてについてということだったと言われております。利用者からは特になかったということなのですが、それぞれのところでいろいろ意見なり発出していると思うのですけれども、契約をされた当事者の方々、中では例えばなかなか事業所が、あるいはケアマネージャーが、これこれこうだから、こうしてちょうだいねとお話をすれば、断りづらいというのが結構あるのだと思うのです。そういうことについて、契約当事者間でどのようなルートで、そういう意見なりを吸収しているのか、あるいはケアマネージャーとか、そういうところでの御意見等はなかったのかということ、ちょっと確認をしておきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
◎
保健福祉部長（直井誠） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、特例措置は制度として矛盾があると考えていることから、現在各事業所に利用者への説明方法や同意を得た方の割合等、特例措置の実態把握のための調査を行っているところでございます。今後その中身のほうを調査を含めて御意見のほうをお聞きしたいと思っています。
◆星野幸治議員 部長、ありがとうございました。やっぱり矛盾を皆さんお抱えになっているのだろうというふうに思います。ぜひこれから各事業所等におきまして調査をするという御回答がありましたので、ぜひそれはこれから実施をさらにしていただきたい。あらゆる場で、できればこういうことについての意見聴取というのは、なかなか利用者自身が言いづらい面が非常にあると思いますので、やはりそこはきちっと聞き出す方法もちょっと考えていただきたいというふうに思います。 ４点目の、単純に私としてはほっとしたのは、国や県が考える政策だからうちは関係ないということを言われるのかなというふうに思いましたが、そういう問題意識はやはりあるのだなと。そういうところで、実際に長野県では独自の支援ということは市として動いているわけですから、そういうところは広げようというのもあるようですが、ぜひそういう立場がまず第一だということを確認させていただきたいというふうに思います。ですから、私は今度のことについて、非常に複雑な内容ではありますけれども、やはり利用者、事業者もそうですけれども、双方の立場に立って、やっぱりこれは矛盾だと、しっかりと言っていただきたいというふうに思うわけです。 いろいろ質問を考えておりましたけれども、大体御回答もいただきましたので、締めに入りたいというふうに思いますが、介護保険の制度というのは、本来適切な介護によって身体的、精神的な機能維持と改善を図り、その人らしい日常生活が送れるようケアすること、これを目的としております。そのためにも重症化防止が基本だというふうに思います。しかし、今回のコロナ禍の中で、重症化リスクの高いと言われている高齢者や障がいを持たれている方が、これを生活面から支える重要な役割を果たされている、そういう介護現場をその立場から支援することは、現場をよく知っている自治体だからこそ必要なのだというふうに思います。国や県の動きを待つ、そういうことも場合によっては必要でしょう。しかし、その前に市民とともに具体的に支援策を考えて、実行に移す立場こそ必要なのではないかと思います。 先ほど報告いたしましたように、具体的に現場の声を聞き、今何が必要であるかを考え、適切な支援の在り方を共に考えて、現に実行している自治体もあるわけです。ぜひ野田市がその立場でこれからも取り組んでいくことを強く求めておきたいというふうに思います。そのことを主張いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後１時３６分 延 会...